米国民に現金給付を検討か（アメリカのニュース）
（以下筆者訳）
誰に（現金給付の)資格があるのか、どういった方法で給付がなされるのか、はっきりしないものの、ホワイトハウスは速やかな経済対策の必要性を強調した。
『我々は、１兆ドル（ ≒ 107兆円）を経済に注入する提案をテーブルに乗せた、』とMunuchin財務長官は、ホワイトハウスのプランについて、共和党上院議員たちと持った会合のあとで語った。
『これは融資のコンビネーションである。これは個人に対して直接支払われる小切手のコンビネーションである。これはスモールビジネスに対する資金の流動性のコンビネーションである、』とMunuchinは続けた。
ホワイトハウスは、議会が迅速に対応した場合、小切手は4月末までに個人にいきわたるであろうと語った。しかしそれでも月の初めに家賃や他の支払期限のために金策に走る何百万もの労働者を取り残すことになる。
ホワイトハウスは当初、小切手を直接市民に送ることを火曜の朝の記者会見で提案した。
『市民には今キャッシュが必要だ。そして大統領は今キャッシュを要求している、』Mnuchinが語った。『そしてそれは2週間以内ということを意味する。』
当初、給与税減税についての提案をしていたトランプ大統領は、次の給料日を待つよりも、より迅速なアクションによって市民のポケットにキャッシュを注入するほうを好むと語った。
『我々は可能な限り早期に、彼らにお金を回していくべきと考える。』トランプは語った。『今日の終わりまでに、何を行うか、とても良いアイディアを得るだろう。』
誰がどれだけのお金を得ることになるのか、不透明ではあるが、Mnuchinは、コロナウイルスの蔓延で最も被害を受けた人々に照準を合わせていると表明した。
『年に100万ドルも稼ぐ人々にチェックを送る必要は無い。』
Mnuchin長官は、詳細について火曜の午後にキャピトルヒル（議事堂）で議員たちと『プレビュー（下見）する』と語った。
『いくつかの数字がある。』『報道にあるよりは大きな数字だ。』彼は付け加えた。
Mnuchinの提案は、両院議員たちからの、市民への迅速で直接の現金給付の要望を満たすものとして暖かく受け入れられる可能性がある。
先だっての月曜日に、Mitt Romney上院議員（共和党Utha州選出）は、経済的な責任を負う大人各人に1,000ドルを支給する提案をした。コロラド州選出のBennet上院議員、ニュージャージー選出のBooker議員、そしてオハイオ州選出のBrown議員らが率いる民主党のグループは、アメリカ人ひとりあたり最大4,500ドルを提案している。
Omar下院議員（民主党ミネソタ州選出）は、同時期に、大人ひとりあたり1,000ドルに加えて、子供ひとりあたり500ドルを支給するプランを発表した。
Mnuchin長官は、ホワイトハウスは、IRS（合衆国内国歳入庁）が、3,000億ドル（ ≒32兆1000億円）の納税の猶予を発表するであろうと語ったが、税金の還付を受ける予定の市民には、4月15日の期限までに済ませるように勧告している。IRSに支払い義務がある者は、100万ドル（1億700 万円）企業であれば1,000万ドル（10億7000万円）を上限として納税延期が出来る、と語った。
Mnuchinは合わせて、連邦政府は株式市場をオープンにしておくつもりだと表明したが、時間の短縮が必要かもしれないと付け加えた。
『我々は、マーケットはオープンし続けるべきだと信じる。市民は自身のお金が利用出来る状態にあるべきだ。』『皆、マーケットが開いていることを望んでいる。もし我々が何かをなすべきであるならば、取引時間の短縮についての点についてだ。』
上院多数党院内総務McConnell（共和党ケンタッキー州選出）氏は、共和党内で議論したのちに、民主党との交渉に入ると語った。
McConell氏はしかしながら、ホワイトハウスのプランに対してオープンであることを示しながら、『我々はアメリカ市民とその家族の手に、お金を早くいきわたらせる政策について精査する。』と語った。
市場の激しい値動きにもかかわらず、Trump大統領は、この株式市場の下落は一時的なものであるとの見方に自信を持っている。『リセッションだとは思わない。』と記者たちに語った。
『我々のと経済は素早く回復する。』『実際に我々はかつて経験したことのない経済状態を得る。』と語った。
Trump大統領はさらに、市民に対して、アメリカ疾病管理予防センターが月曜に発出した向こう15日間のガイドラインを真剣に受け止め、家にとどまり社会的接触を避けるように要請した。
『言うなれば、在宅を楽しんでいるうちに我々はこの問題を解決する。』Trump大統領は不要不急の旅行、春休みの旅行などについて問われると答えた。『リビングルームを楽しんで。』
他国、イタリアやフランスが国家的閉鎖を呼び掛けている中、Trump大統領は、その可能性について官僚らと議論したのちにその考えはないと考えたと語った。
『うまくいけば、その必要は無い、』『それはは我々がとるべき措置ではない。』とTrump大統領は語った。
大統領はしかしながら、旅行の制限についての考えはあると語った。『その可能性はある。どのような状況になっていくか見極める。』
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